一般質問で、学校の修繕や長寿命化、特別教室のエアコンの設置などの学校施設の維持管理に対する見解を市長にただしました。市長は「市内の小中学校31校のうち19校は建築後、30年以上が経過しています。修繕費は2019年度が約6200万円。2020年度は約6800万円と年々、増加しています。学校数が多ければ修繕箇所が増えるのは必然です。将来の学校統廃合の方向性を考慮し、財政状況などを踏まえて計画的に措置してゆきたいと思います。柏崎の発展には人づくりが重要です。教育環境のさらなる整備をすすめます」と答弁しました。
柏崎市は、小中学校の統廃合や学区の見直しについて本年度、教育委員会内にプロジェクトチーム(PT)を設置し、その中間報告を受け、統廃合後の学校数を市長が議会で示しました。市長は学校の規模の根拠について。「通常学級数は、小学校1学年2学級を下限とする12学級以上、中学校は1学年平均3学級とする9学級以上が望ましい」と説明し、この基準を運用すると、小学校は8〜10校(現在20校)、中学校が4〜5校(現在11校)程度になるとしました。市長は現在より半減するとの見通しを示しました。
学校統廃合の時間は名言しませんでしたが、統廃合後の学校数を明らかにするのは柏崎市では初めてです。
柏崎市の小中学校31校のうち、ときわ会と新陽会はわずかな学校管理職ポストです。ほとんどが公孫会の管理職ポストになっています。このポストが半減することは公孫会にとって致命的な打撃となることは間違いありません。
新潟県は過疎地域が多い地方です。少子化もすすみます。
公孫会は県内でも過疎地域に管理職ポストを多くもっています。ポストが少なくなることは管理職の登用がなくなることになります。
もちろん、ときわ会や新陽会でも管理職ポスト減は打撃ですが、公孫会はその打撃を一番、受けるといってよいでしょう。県内の5番目の人口である柏崎市が学校統廃合で学校数が減ることは、まさに公孫会の危機といえるのです。
新潟県の今年度の小学校教員採用試験の倍率は2.0倍でした。採用予定者数が100人増と大幅に増えたにもかかわらず、昨年度より0.1ポイント減少しました。
教員の多忙化で、なり手が全国的に不足しているのが要因としていますが、新潟県、新潟市の場合は学閥の存在も採用者が試験を受験しない要因の一つといえるのではないでしょうか。
新潟大学教育学部でも採用試験を受けない学生が少なくありません。ある学生は「新潟の学閥は信じれれない。他県の採用試験を受験することにした」と話していました。
公孫会の危機は、学閥そのものの危機といえるのかも知れません。
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