新潟教育

新潟市の教育を教職員の組合活動を通して考えていきます。 中の人は複数。関心もそれぞれ。多彩な内容を目指して。

市教委:政令市権限移譲のための提案

 7月19日(火)に市教組は市教委交渉を行いました。翌日の20日(水)は専従1増のための臨時支部大会が開催されました。市教委は小中校長会が終了したことを踏まえて、21日(木)以降に「新潟市教職員 権限移譲後の勤務条件(案)給与・休暇・休職等」を各職場に配布することを認めました。若干の説明をしたいと思います。
 来年度から新潟市教員は市費教員となります。そのため、基本的には市職と同じ勤務労働条件となります。もちろん、県と市ではよい条件と悪い条件があります。今後、市教委との交渉していくことになります。しかし、12月の市議会で条例が決まりますから、時間的な余裕はありません。待ったなしの課題です。

 給与では地域給の問題があります。
 新潟市が3%で、県が1.5%、一番大きな差です。来年度は経過措置で県も3%ですが、2年後からは差がつきます。同じ小中特別支援学校職員で給与が市と県と違うのことは大変な状況を生み出します。

 事務職員が県でいう6号級がありません。市職では6号級は課長クラスで校長を上回る場合があり、管理職として認められないと市教委は主張します。共同実施をしている現在、総括事務主任の位置づけが危ぶまれています。

 休暇制度では年休が現在の暦年(1月〜12月)だけでなく、年度(4月〜3月)で取得することになります。

 新人事異動基準です。今年度は新潟市には県から139人転入し、市外へ66人異動しています。来年度も新採用者の人事交流で市外へ異動している人を市内へ戻すのが80人。一般異動で80人市内へ希望しているので、計160人が市内転入希望です。特に中学校の市外異動が必要だと市教委は説明し、平成34年度を目標にして市外勤務を解消したいとも述べました。

 しかし、先述したように市と県では給与が違ってきます。給与が低くなるのに市外へ異動しろというのは酷なことです。誰かが異動しなくてはいけないと市教委が主張するなら、まずは率先して管理職が市外異動をし、その見本となるべきでしょう。

 人事評価です。地方公務員法改正で人事評価によって給与差をつけることが決まりました。教職員の場合、チームで教育活動をしています。能力給はなじみません。
 市は組合と交渉せずに6月29日に「新潟市教育委員会教職員人事評価実施規定」を突然に出しました。市長部局との折衝が長びいたことを言い訳にしています。地公法通りの条文、第13条「教職員人事評価の結果は、被評価者の任用、給与、分限、その他の人事管理の基礎として活用するものとする。」が市教組、高教組から激しく反発されました。市教委は自前に交渉しなかったことを謝罪して、運用については今後の交渉で行うことを明らかにしました。

 県の地公労は4月から9月の評価結果を12月の勤勉手当に、10月から3月の評価結果を翌年度の6月の勤勉手当に反映されることで、上位成績率が適用される職員の割合を各50%として平等に給与をまわすことを交渉で勝ち取りました。市教委は12月の勤勉手当はまだ県費なので、50%をするとしていますが、6月は市費になっているのでまだ検討中と発言しています。市職は上位成績率が25%になっているので予断を許しません。
 そもそも人事評価で一番困っているのは評価者の校長です。東京都のように訴えられてもよいのに校長が保険に加入しています。新潟もこの状況が現実になってきました。良心的な校長は真剣に悩んでいます。
 政令市権限移譲は多くの課題が山積みです。
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