新潟教育

新潟市の教育を教職員の組合活動を通して考えていきます。 中の人は複数。関心もそれぞれ。多彩な内容を目指して。

人事評価は給与に反映します!

 先日、市教委から各校長に対して人事評価についての説明がありました。それを受けて校長から教職員への説明が行われつつあります。
 秋葉区のある学校の校長は「昨年度と同じです」という説明でした。東区のある学校では職員用連絡に目標設定シートの締切日だけがありました。「校長でなく教頭が説明しました」、「うちの校長は何も説明していません」という声もあります。
 これらの声は新潟市内の教職員人事評価について、各学校の説明の状況です。目標設定シートが変わらないので、給与についても昨年度と同じと勘違いしている校長もいます。
 今回の人事評価は地方公務員法が「改正」されたことで、評価結果が昇給とボーナスに反映されます。この点を教職員にきちんと説明している校長が少ないのには正直驚きました。

 現在、新潟市の教職員は県費職員です。4月~9月までの人事評価が12月の期末手当に反映します。県では地公労と当局の合意によって、上位成績率(A:0.778%)と標準成績率(B:0.75%)が適用される範囲をそれぞれ50%ずつにしました。
 また、10月~3月までの人評価は、翌年の6月の勤勉手当に反映することが決まっていますので、AとBを交互にまわして教員の人事評価による2回のボーナス反映を均等にしました。AとBの差は1万円ほどになります。新潟県では扶養手当が全国より高額だったのを総務省に指導を受けて削減し、その分をボーナスの財源にしました。

 さて、新潟市の教員は2017(平成29)年度から市費教員になります。新潟市は扶養手当の削減という財源がありません。今年6月のボーナスはまだ県費職員なので県と同じにしますが、10月~3月の人事評価の翌年6月勤勉手当への反映は検討中としています。
 新潟市の市職では、現在A評価の適用率を25%にしています。B評価が多い分の削減分をAにあてています。同じパイで削減した分をAにあてるのです。これが我々学校教職員にも実施されるかはまだ未定です。

 組合は1年間は県と同じでAとBを交代で実施し、教員の較差を出さないように要求しています。
 そもそも学校の仕事はチームで教育活動をしています。AとBの較差をつけると教員集団を分断することは間違いありません。中でも人事評価する校長自身が学校経営が困難になってしまいます。ほとんどの校長が昨年度まで教職員人事評価の開示していませんでした。開示は義務づけられています。ボーナス反映となると開示は誰もが要求することでしょう。不服の場合は、教職員課の苦情相談窓口に訴えることができます。これからの校長は大変な状況になることは予測できます。先行実施している東京都で管理職が降格人事を求めていたり、管理職試験を受けないこともわかります。
 給与に反映する人事評価は現在の課題の多い学校にとって一番いけていない施策といえます。法律が「改正」されてしまいましたが、恣意的運用が行われないようにしていくことを今後も要求していく必要があります。
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