新潟教育

新潟市の教育を教職員の組合活動を通して考えていきます。 中の人は複数。関心もそれぞれ。多彩な内容を目指して。

小中一貫教育と学校統廃合を考える

 27日(日)の午後、新潟市内で「小中一貫教育と学校統廃合を考える」シンポジウムがありました。
 和光大学の山本由美先生が講演をしました。義務教育法制化に伴い、施設一体型や分離型の小中一貫校を市町村である設置者が決定できます。青森のように「4・3・2制」の小中一貫教育を準備していたところはありましたが、文科省は小中免許は別々、学習指導要領も小学校と中学校に分けています。接続の問題で文科省は小中一貫を進めていくのに揺れがあるようです。初等教育と中等教育の違いを乗り越えることは課題がたくさんあります。
 山本先生は小中一貫の目的は「学校統廃合」「学校体系の初等教育からの複線化」「財界の要求に応じた教育内容の導入」だと明らかにしました。
 新潟県は学校統廃合で北海道、東京に続いて3位になっていましたが、青森が3位になったので4位にいます。
 財界は中高一貫に批判的です。高校を義務化するのではなく、普通科と職業科にすべきだとしています。そのために、小中一貫が出てきたとも言われています。
 ただ、小中一貫教育は現在まで検証されていません。その目的とされている「中1ギャップ」は2014年の国立政策研究所の調査で否定されています。かえって、小学校高学年のリーダー性の欠如やバス通学での生徒指導などが問題になっています。
 シンポで三条と十日町の小中一貫、三条小の裏館小への吸収合併、魚沼市の入広瀬、広神中の守門中の吸収合併が報告されていました。これらの特設委員会の長に新潟大学の先生が学識経験者として着任しています。地元の教職員は黙して語らずの状態。保護者や地域に合意を強引にとろうとしていることが指摘されていました。
 小中一貫は学校統廃合が最大の目的であり、経費を削減できる方策というべきものです。しかし、本当に大切なことは子どもに寄り添った教育を考えることです。





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