新潟教育

新潟市の教育を教職員の組合活動を通して考えていきます。 中の人は複数。関心もそれぞれ。多彩な内容を目指して。

政令市新潟権限委譲に向けて 交渉開始

 9月3日(木)、市教組は2017(平成29)年の政令市権限委譲に向けての市教委交渉を行いました。非常に重要な交渉のために120分間になりました。
 中学校校長会で教職員課から「市と県の給料表の違い」「条例・規則上の県市の主な制度の違い」が配られました。学校で配布してもよいということで、各中学校の教職員の手元に届いています。
 権限委譲されて新潟市の職員になると、年休が4月~3月の起算になるとか、勤務時間、休暇、休職、休業、給与、退職手当などが一覧で分かるようになっています。給与は新潟市も県の「教職員棒給表」が使われます。
 現在、地域手当が新潟市が1%、市外が0.5%ついています。教職員課長は政令市権限委譲になると地域給が新潟市3%、市外1.5%になることを明らかにしました。地域給は国の機関のある都市につくものですが、市と県の給与格差が出るために市外も1.5%つけることになっている説明でした。地域給はボーナスにも加算されます。35・45歳で2万3千円、55歳で5万8千円、管理職で6万2千円の差がつき新潟市が県より高くなります。
 格差があるために当分の間、移行措置(県と同一給与と勤務条件)にすると市教委は話しました。
 しかし、総務省が法令違反だと指摘している「扶養手当をボーナスに加算」を、県はしていますが、移行措置期間でも新潟市はそれを撤廃するので逆に県より市の給与が減給されることになります。移行措置を早急にやめ、地域給3%がつく給与アップ(扶養手当加算を廃止しても地域給3%で市外より給与は高い)をすることが急務といえます。

 人事異動ではこの機会に市教委は新潟市の新異動基準を作成することを明言しました。特にC・D区分の改善、なくすことを示唆し、職住近接の方針を出す予定です。現在、市外に勤務し市内に生活根拠地を持つ教員が390人います。この方々を帰すためには平成33年まで交流人事は必要だと説明しました。しかし、再雇用、定年延長など不安定要因もあることも市教委は話しました。市外に勤務する教員をゼロにする本気の努力をすると市教委は決意を示しました。

 市教委は10月14日に異動会議をするので、そこまでに新異動基準をつくると述べました。
 組合では従来の距離を軽減して、Aは15㎞、Bは30㎞、市外はすべてB、市外に勤務した方には優遇措置を設けて市内異動後、3Aの保障などをするように要求しました。市教委は真摯に検討することを約束しました。
 市教委は勤務条件(給与を含む)の移行措置と人事異動の交流人事は同じ期間ではなく、交流人事が6年間で移行措置が3年間で終わることもあることを言明しました。この場合、差し引き3年間、市の給与が上がっての交流人事のために市外に転出すると給与が下がります。これは市教委は悩ましい問題だとしました。

 その他、35人以下学級実現、人事評価制度を給与・処遇に反映しないこと、臨時採用職員の採用試験の優遇(1次免除)や離職期間を現在の1カ月から全国並みに1日とか3日にしてもらいたいと組合側から市教委に要求しました。
 政令市権限委譲になっても市教組と市教委の合意について今後とも話し合っていくことを最後に確認しました。
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