新潟教育

新潟市の教育を教職員の組合活動を通して考えていきます。 中の人は複数。関心もそれぞれ。多彩な内容を目指して。

アフタースクール

 新潟市教委は4月1日付で「平成27年度 アフタースクール学習支援事業実施要項」を各中学校に出しました。目的は「市立中学校において、放課後の時間を活用した学習支援の環境を整備し、生徒への学習支援を展開することで、学力の一層の伸長を図り、主体的に学ぶ意欲・態度を育成する」としています。しかし、新潟市の中学校が学力テストで小学校ほど数値が上がらないために、実施することは間違いありません。
 中学校は部活動や生活指導があるために、教員に放課後活動まで行わせることができないので、学習支援員を公募して行います。学習支援員は数学支援員と英語支援員の2名配置し、複数校を兼務してもよいとしています。学習支援員の報酬は1回につき、交通費を含め5,200円としています。退職教員や大学生を目論んでいるでしょう。56校で2名配置ですから、総額582,400円になります。
 アフタースクールは2つの類型があります。Aタイプ校(24校)は6・7・9・10・11・12・1・2月の8カ月間で月3回程度の放課後学習(15:00〜18:00)を基本とし、年間24回程度実施するとしています。Bタイプ校(32校)は9・10・11・12・1・2月の6カ月で月2回程度で時間帯はAタイプと同じを基本とし、年間12回程度実施するとしています。
 ここで問題なのは市教委があらかじめ市内中学校をAタイプ校24校、Bタイプ校32校と振り分けていることです。中学校校長会で事前に調整していることでしょう。市教委は参加希望者がなかった場合は事業延期・中止を文面化していますが、各中学校の要望以上に初めから実施ありきの事業といえます。
 学習内容は授業(80・50・30%)、個別学習(20・50・70%)とし、学び直し(1・2年生内容)、授業内容(復習)、先取り(予習・発展)と学習方法と内容を市教委の方で指定しています。このことも各中学校ではなく市教委や校長会で固定化して実施することになります。
 市教委と校長会はできるだけ各学校の教員の負担を考慮して、学習支援員を公募することでアフタースクールを実施し、学力テストの数値を上げようという意図といえるでしょう。しかし、各中学校で実施するのですから、参加生徒が希望といいながら、参加者がいない場合、学校が選定しなけらばなりません。事業の担当者を置くことになりますから、部活動顧問と板挟みになることは眼に見えています。各中学校とも苦渋となります。
 中学校教員は生徒に学力をつけたいと真剣に考えています。けれども、学力テストの数値だけ執着する狭義の学力ではなく、広義の学力定着の課題を担っています。
 市教委のアフタースクール学習支援事業が新潟市内の中学校に波紋を広げることになるでしょう。各学校に任せ、市教委が音頭をとる事業を中止すべきです。
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コメント

教員の本務は児童・生徒の学習指導なのでは?
支援員が放課後学習を担当し、教員が部活動指導を担当するのは変な話。そもそも部活動指導は現行指導要領上では正式な教育課程に位置付けられていないのを忘れてはいけない。生徒指導上意義が認められるだけで教員に部活動指導を押し付けるのは無理がある。教員が本務に力を注げる体制を整えることこそ児童・生徒の学力向上へつながるのだ。
それとも、塾など民間の力の活用を取り入れた先進的な?取り組みと見せかけるためのパフォーマンスをしたいのか。

  • 2015/05/04(月) 06:56:55 |
  • URL |
  • 774 #Qky26As2
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