新潟教育

新潟市の教育を教職員の組合活動を通して考えていきます。 中の人は複数。関心もそれぞれ。多彩な内容を目指して。

 11日(日)の新潟日報は2015年度、「教職員 実質900人増」を報道しています。
 http://www.niigata-nippo.co.jp/world/main/20150110156258.html
  政府は10日、2015年度の公立小中学校の教職員定数を実質的に900人増やすことを決めた。理科や英語などの専科指導を充実させる小学校や、低所得世帯が多い地域の小中学校に重点配置するほか、教員の負担を減らすために事務職員を拡充する。財務省が求めていた40人学級の復活は見送り、小1、2の35人学級を継続する。

 教職員定数は学級数などによって算定される。文部科学省によると、15年度の教職員定数は14年度に比べ、児童生徒数の減少に伴う自然減で3千人減るのに加え、学校の統廃合などの影響でさらに千人減り、計4千人の減少が見込まれている。


 小中教員で児童生徒の減少に伴い自然減で3千人減、統廃合で千人減、計4千人が来年度減少します。政府は小1・2の35人学級は継続、900人分を「加配定数」で措置し、教育環境の充実を図るとしています。
 内訳は「子ども自らが主体的に学ぶ「アクティブ・ラーニング」の推進」「小学校での専科教科(理科・英語)の充実」「主幹教諭や事務職員の拡充」「特別支援教育の充実」にそれぞれ100人。教育格差解消のために100人を低所得世帯が多い地域に配置します。
 ここで重要なことは統廃合で千人も全国で教職員を削減している現実です。教育効果よりもに統廃合、小中一貫教育が最大の目的ということでしょう。

そういった文科省の姿勢に疑問を投げかける政党もあります。しんぶん赤旗へのリンクです。
小中学校の統廃合 子どものためになるやり方か

どちらがより子どものためになる考え方か、言うまでもないでしょう。
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コメント

予算は限られているので、優先順位をつけて配分するしかないのですが、
この国の教育の優先順位は少々低すぎるのではないでしょうかね?

より教育環境が充実した大都市に妻と子供を住ませ、自分だけは新潟に残り仕事をしている家族もあると聞きます.
家計に余裕があり子供の教育に高い関心を持っている家族であれば、そういう選択もあり得るでしょう.

このままでは「教育がまともに受けられない街」の烙印を押されてしまう日もやってくるでしょう.

  • 2015/01/26(月) 21:52:23 |
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  • 出席番号774 #-
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