新潟教育

新潟市の教育を教職員の組合活動を通して考えていきます。 中の人は複数。関心もそれぞれ。多彩な内容を目指して。

学校は揺れている 新教組県委員会から

 18日(土)に県教組の県委員会が開催されました。県内外の状況がわかりました。お伝えしましょう。

 まずは賃金面ですが、県と新潟市とも一時金(ボーナス)は0.15月アップです。月給は県が377円、新潟市は1425円で県は厳しい状況です。政令市移譲が秒読みに入っていますから、県と新潟市の違いは気になります。

 県教委は9月議会の定例会で、補正予算の中に学力向上指導主事の配置を盛り込みました。年度途中ですから、非常勤です。県議会で学力向上が話題になると、教育長は「Webテストの効果」を答弁しているそうです。

 佐渡市では、授業時数確保と学力向上のために夏期休業期間の短縮をしました。その結果、大会と終業式が重なり、ある中学校では50人も終業式に参加できない生徒が出ました。

 村上市は教育予算の消耗費を20%程度削減を唱えて、紙代までないとまで言われています。市議の質問に対して、教育長は「事務職員さんの声を聞く」と答弁したといいます。

 今年度、魚沼限定採用(小千谷・魚沼・南魚沼・十日町市、津南・湯沢町)の異動が初めてありました。県教組はこの人事異動について問題はあがっていないとしました。しかし、魚沼からは魚沼市だけで5年後には600人の児童生徒が減少します(現在の20%減)。学校はなくなると、遠距離通勤が起きるではないかと懸念が出されました。また、南魚沼市では3校の高校で突然、1学級減が決まり、合計、120人の定数減になったそうです。地域から不安の声が上がっているといいます。

 土曜授業は、荒川・大和・三条でモデルとして実施しています。前者2つは公民館をしようして行っています。三条は「学びのマルシェ」と唱い、中1・小5・6で4コースを設け、2つの小学校で開設しています。習熟度別学習を行い、上位2つのコースは塾が担当しています。
 三条は小中一貫教育をすすめています。文科省の小中一貫検討委員会では、推進の立場で協議していますが、実施は自治体まかせです。学校教員の免許問題など課題は山積みです。委員である市長は、「現場が大変になる。予算措置をお願いしたい」と意見を述べています。
 
 県教組は県委員会の第2号議案で「臨時採用職員の組織化について」という臨時の方々を組合員にすることを決めました。定数くずしや再雇用などで臨時教員が増加していることは事実でしょう。まず臨時の方々の勤務条件改善のために、全国でただ1県ともいうべき原則1カ月の離職期間の撤回を要求すべきです。
 県教組は臨時教員の組合化をするに際して、常勤講師の組合費を月1000円としました。1年で1万2千円です。講師の方々には高額といえます。驚くべきことは組合員になっても「選挙権・被選挙権については、当面は有さない」としています。組合が差別すること自体、信じられません。
 臨時教員の増加のために、組合をつくり不満を言い合うだけで困ります。正規教員の実現化を県教組は要求していくことが強く望まれます。教育に臨時はありません。
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  • 2014/11/29(土) 22:24:30 |
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