新潟教育

新潟市の教育を教職員の組合活動を通して考えていきます。 中の人は複数。関心もそれぞれ。多彩な内容を目指して。

謹賀新年

 新年あけましておめでとうございます。本ブログを今後ともよろしくお願いします。
 今年は教育改革といいながら大変な時代に入って行きます。「戦前の発想で戦後を覆す」やり方です。

 安倍政権は自民党の「教育再生実行本部」を設置し、教科書、道徳、教育委員会などを右傾化した政策を策定していた(2012年11月20日「中間のまとめ」)のです。さらに根拠ない、首相直轄の「教育再生実行会議」を設置し、安倍総理の息のかかった人脈を並べています。
 安倍首相が強く求めているのは、社会科教科書の全面の書き換えです。侵略戦争への反省の上に戦後の平和と民主主義があると記述してある当たり前の教科書が、改悪教育基本法の愛国心条項を踏まえない、一掃すべきものと映っています。首相の意を受けて、教科書検定基準の改悪が準備されています。検定審議会が「教育基本法違反」と判断すれば不合格になるなど深刻な内容です。

 道徳の教科化が狙われています。教科にして子どもの愛国心をABC評価すれば、憲法が定める「思想良心の自由」に抵触するからずっと教科化はされていませんでした。当面、文科省は検定教科書を使用するという意味で、「特別の教科」にする方針です。昨年11月に『はじめての道徳教科書』(育鵬社)を発行し、市民社会の道徳ではなく、戦前の「修身」に近づく方向です。評価は5段階でがなく、記述式になる予定です。

 そして今春国会に、戦後ずっと続いた教育委員会制度を廃止する法案が提出されようとしています。教育委員会は非常勤の教育委員の合議体で(教育長のみ常勤)、教育行政を市民の目線でチェックし、決定権をもつ機関でした。この制度を廃止し、教育行政を首長直轄にしようとしています。首長直轄にし、教科書への政治介入の強力なテコとなることは間違いありません。また、2017(平成29)年度から政令市の教員の給与を県費でなく、各政令市に移譲することもつながっています。

 教科書、道徳、教育委員会ともいずれも戦後民主主義が生み出しました。戦前的な発想で破壊するところに、安倍政権の教育分野での暴走の特徴があります。
 しかし、このことは子どもの教育との間には矛盾が広がっています。教育委員会制度の廃止には、強い反発がおきています。中教審では、文科省路線を推進してきた委員側が全国の7割以上、反対し、答申は制度を維持する案を「別案」として併記する前例のないものになっています。
 大変な状況だからこそ問われているのは、憲法が主張している平和と民主主義といえます。
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  • 2014/01/11(土) 22:09:05 |
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