新潟教育

新潟市の教育を教職員の組合活動を通して考えていきます。 中の人は複数。関心もそれぞれ。多彩な内容を目指して。

新潟市と県

 新潟市が政令指定都市になってから、新潟市と県では給与、人事異動について相違が出ています。今回はお金の面で少し述べたいと思っています。

 退職金削減を新潟市も県も3月から実施し、今年度、退職者から約78万円削減しようとしました。
 新潟市は1月31日の市職労交渉で、退職する当事者から「すでに退職説明会で、あなたの退職金は何円までの通知を一人ひとりされているのに、突然、削減するというのは誠実とはいえないのではないか」という発言がありました。会場から拍手、「そうだ!」という声が上がりました。市当局は20分程度、休憩をとって削減を4月1日からにことにしました。
 県は地公労で4回、交渉をしましたが、削減を撤回しましせんでした。
 県も市も退職金をすでに当該者に提示して、削減を提起することは不誠実といえます。新潟市は速やかに撤回しましたが、県はしませんでした。小学生でもあと出しじゃんけんはルール違反だとわかっています。
 全国的には19都道府県と10政令市(そこに新潟市が入って11政令市になる)は4月1日、実施を決めています。

 部活動手当は県は1月1日から増額を決めました。しかし、新潟市は4月1日からの実施を組合に提起してきました。
新潟市では4回にわたる交渉で、実施月日を1月1日にすることに妥結しました。

 同じ小中学校、特別支援学校で勤務している教員が新潟市と県では退職金や特殊業務手当、休暇などで違いがあるのはおかしいことです。行政は「新潟市と県と別の県レベルの違いだ」と言います。しかし、大半の教員は県費負担の教員として採用されました。新潟市が政令市になったから、相違があっても仕方がないという考え方はなかなか納得できないことです。
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「働き方」改革ー多面的な見方

 中教審は教員の「働き方」改革を昨年、12月に提言しています。
 標準授業時数を柔軟にすること、部活動についてなどの内容です。部活動については「必ずしも教員が担う必要のない業務」としています。教員の長時間労働の解消が課題になっています。
 確かに、業務が多く、長時間労働を解消することは重要なことです。月80時間の超勤は過労死ラインです。
 しかし、それだけの側面だけで、本当に「働き方」改革は実現するのでしょうか。
 教員とは違いますが、1月5日に県教育委員会に勤めていた40代女性職員が、県庁で勤務中に意識を失い、緊急搬送されましたが、8日に死亡しました。この女性職員は県の奨学金制度を担当していました。県教委は死亡した女性職員が所属した高校教育課には別の職員2名を兼務で補充しました。2人で女性職員が担当していた奨学金制度の業務を引き継ぐことになりました。
 ここ数年、県や新潟市の職員で気になることは正規職員が少なく、臨時職員が多いことです。そのために、正規職員に負担がかかっています。奨学金制度を担当していた女性職員も一人で専任で業務を行なっていたのでしょう。
 これは教員も同じ根本的な要因があります。学校現場には臨時教員が多くなっています。教員一人ひとりの長時間労働を見直すことも大切ですが、正規教員と臨時教員がどれくらいの割合で職場にいるかが「働き方」改革で問われています。
 
 
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学校支援員は大切!

 1月27日付の新潟日報の地域版「検証 4期目の篠田市政ー全議員アンケート」では小見出しに、「子育て、教育には『及第点』」と載っています。その理由は、17年度の全国学力テストで小6の3教科が全20政令市中、トップになっていることを取り上げらています。議員からは、「授業を工夫している」「学力テストで効果も出ている」などの意見が上がっています。地域教育コーディネーターを評価する声もありました。
 しかし、実際の学校現場では来年度の予算が厳しいことを市教委から伝えら、「新潟市は大丈夫か」という声があります。市の教育予算案からは、とても学校教育の充実とはいえません。教育にはお金をかかるのです。
 テレビ報道によると、中学校の自転車通のヘルメットの半額削減を来年度から廃止します。小学校では本物の文化・音楽公演をみる機会を廃止します。市民の教育活動に支障が出ています。
 学校現場では、小中学校、特別支援学校で必要性が大きい学校支援員の方々を来年度から、半減するという情報が伝わってきています。学校支援員が今でもいない学校が悲鳴をあげている現実があります。各校では学校支援員の配置によって、一喜一憂しています。これだけ発達障がいが話題になっているなかで、学校支援員を減らすことは信じられないことです。新潟市の教育への姿勢が問われています。
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子ども本位?

 新潟市の特別支援学校は東と西特別支援学校があります。東が児童・生徒数が多くなったために、西を新潟市教委はつくりました。しかし、この2つの特別支援学校も児童・生徒数がいっぱいになっています。そのため、もう1つ中央区あたりに特別支援学校を設置することが望まれていますが、新潟市は東特別支援学校の施設の作業室などを教室にして、対応していこうとしています。現在の特別支援学校のニーズからみれば、市教委の対応はその場しのぎだと批判が出ています。
 鳥屋野小学校は平成33年度には児童数が1266名になり、学級数が40という大規模校になります。旧校舎から県庁前と通りに新校舎が設置したのにもかかわらず、教室が足りない状況が出ています。市教委は小学校適性規模を2〜4学級としていますが、鳥屋野小学校は6〜8学級と驚愕の規模になります。市教委の試案は平成37年まで、この状況が続くことを提示しています。
 市教委は地域検討会を立ち上げ、「大規模化対応策想定案」を検討していました。3案を提示していました。「1つ目は現在の小学校校舎を増築します。2つ目は旧跡後に、新たな分校舎を建設し、1〜3年の学習棟として使用します。3つ目は鳥屋野小学校を分離し、旧跡地に新設の小学校を設置します」というものでした。最終的に1つ目の案でまとまっています。
 同じ上山中学校に進学する上山小学校も平成33年には児童数831名で、27学級になります。上山小学校は今年から小学校1年生が5学級になりました。1年生の5学級時代が続きます。
 上山中学校は平成33年に生徒数804名になり、24学級になります。各学年8学級です。
 市教委は鳥屋野小学校だけでなく、児童数、生徒数が増加した小中学校では基本的には仮説校舎、プレハブ校舎増設で対応してきました。この対策は特別支援学校の児童。生徒数の増加の対応と本質は変わりありません。
 小学校や中学校時代には施設環境がいかに教育に大きな影響を果たすかはわかっています。そもそも土地区画整理事業で、宅地造成により、鳥屋野小学校区は世帯数が約7千世帯になり、今後も人口の増加が見込まれていることは自明の理でした。迅速な市教委の対応が問われていたのです。
 教育にお金をかけない方法では新潟市の教育は破綻します。学力向上を声を上げている今こそ、教育環境の整備は何よりも大切なことといえます。
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誠実な対応

 「遅くなりました。今日は通常通りに登校させてください」と新潟市西区のある小学校は12日(金)の朝、保護者向けのメールに送信をしました。周辺の西区の小学校では休校にしている学校は少なくありませんでした。
 この日は、新潟市では72㎝も積雪がありました。特に、いつも雪が降らない中央区、西区に大雪が降りました。JRの越後線も運転していません。腰まで雪があるために、西区では駐車場から乗用車が出せない状況でした。通勤、通学のためにバスの停留場に200人近くの方々が列をつくっていました。通学に3時間もかかった教職員もいました。
 上記の小学校が午後2時に保護者向けにメールを再度、配信しました。「学校を早めに終わるので、午後3時以降から保護者の皆様には迎えにお出でください。直接、保護者の方にお子さんをお渡します。なお車でのお迎えはご遠慮ください」というものでした。保護者のなかには仕事をしている方々もいます。せめて、午前中に同メールを配信できなかったのかとある保護者の方は言います。
 天候によって、児童の通学に配慮が必要なことがあります。大人でも雪道を歩くのが大変なときに、この小学校の対応は誠実だったのか疑問です。結果論だといってしまえばそれまでです。児童、保護者に寄り添った対応が求められているのではないでしょうか。新潟市教委の学校支援課は朝のうちに各小中学校のこの日の対応を報告するように連絡しています。この小学校の対応の変更に指導はなかったのでしょうか。
 この小学校は今年度の文部科学大臣優秀教職員者を前日の11日に表彰者を出した小学校ですから、驚きです。
 
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