新潟教育

新潟市の教育を教職員の組合活動を通して考えていきます。 中の人は複数。関心もそれぞれ。多彩な内容を目指して。

言葉

 西地区のある小学校での職員会議の冒頭、校長が「子どもが帰った後に、教室の机や椅子が乱れている学級には何か問題があるのでしょうか」と話し始めました。これは嫌みなのでしょうか。校長の言葉の真意はわかりません。

 市教委は文科省が教員特別手当(部活動手当)を来年の1月1日から2割増を方針で打ち出しました。文科省は予算を各地教委にやらず、2割増を決めました。
 県教委はこれに基づき、2018年1月1日から部活動手当を2割増を決定しました。
 しかし、新潟市教委は週休日の部活動の適正化を図ってから、4月1日から2割増にすると主張しています。市教委交渉で、それでは4月1日からするのはよいが1月1日に戻って、支給することを組合が要求しました。けれども、市教委の言い分は、「県と同じというが、新潟市は政令市なので1つの県単位だから、新潟県といっても福島県と同じなようなものなので、いつでも新潟県と同じではない。1月1日からは部活動手当は出しません」と説明しました。
 これは新潟県と新潟市は別だということです。文科省の方針通りにしないただの理由です。言葉は怖いものです。
 現在でも新潟市の教員異動は県と交流しています。異動は県と交流しているが、部活動手当は県と別に考えてくださいという詭弁にしか聞こえません。
  
 校長や教育委員会の言葉の本意をしっかりと聞き分けないといけないようです。
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かけ声でなく、多忙化解消を実行しよう!

 教育委員会から11月20日から3日間で、「多忙化について」のアンケートを回答するように教員個人に依頼が来ています。しかし、メールでアンケートが各学校に送られているのをみて驚きました。簡単にアンケートができないのです。回答するのに、20分間から30分間程度は時間がかかるといえます。多忙化アンケートで多忙化になっているというしかありません。
 すでに多忙化の実態は新潟市、新潟県、全国でもわかっていることです。アンケートをみたある教員は「実態把握はもういい。早く対策を講じてほしい」とつぶやきました。実感がこもっています。
 教育にはお金がかかります。それを出さずして、教育を営もうとすること自体、無理なことです。日本はOECD諸国でもl教育予算が少ない国です。新潟市も新潟県も教育予算が多いともいえないでしょう。誰が考えても学校に人を増やさなくては多忙化は根本的に解消させれません。学校で精神疾患者が増えて、教職員が倒れるまでは教育行政はわからないのでしょうか。
 山形県知事は「道路より教育」と言い、小中学校で少人数学級を実現しています。
 新潟市でいえば、教員を増やし、学校司書さんに支援員さんの待遇を改善していくことが当面の課題といえます。すぐに予算がかかることは消極的な姿勢を教育委員会はとりますが、教育予算を増額しなくては、教職員の多忙化解消が実現できないことは間違いありません。学校に留守電を入れるだけで、大分教職員に余裕ができます。
 また、お金がかからなくても実行できることはあります。中学校でいえば、部活動を抜本的に見直すところに来ていることがあります。
 教育行政にはかけ声だけでなく、多忙化解消の実行を率先して行うことが望まれています。
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周年行事

 新潟市・新潟県の小中学校では創立70周年、80周年の行事を行っている学校が多くみられます。学校の歴史を考えることはとても大切なことです。その学校、学校には伝統というものがあります。その伝統を発展させるためにも周年行事を位置づけているのでしょう。周年行事が学校の発展に寄与するかどうかが重要なことといえます。
 しかし、一番大切なことは現在、在籍している子どもたちにとってどれだけ周年行事が教育上、効果があるかということです。講演会やシンポジウムなどを行い、工夫はされていますが、子どもたちにとって周年行事が今後の教育活動に生きているかどうかが問われています。
 学校教育の最大の命は授業です。授業時間の確保は各学校の課題になっています。土日に周年行事をすれば、授業時間数がとられてしまいます。その上、代休日がありますから、2日間、授業をしない日があるわけです。もちろん、学校は授業だけでなく、行事も大切なことはわかります。しかし、子どもの主体の行事かどうかで精選する必要はあります。
 間違っても大人の論理が先行することは避けたいものです。その学校の校長の退職に合わせて、周年行事を組むようであれば、本末転倒というべきでしょう。校長の退職、異動に照準のための周年行事であれば、言語道断です。
 小中学校は地域のなかにあります。学校と地域の関係で、どのように創立したかみていくことが日頃の教育活動で大切です。校舎が移転して2代目の学校もあります。「なぜ校舎が移転したのか」というテーマがそこにあります。高度経済成長のときに、子どもの数が増加し、創立していく学校もあります。新潟地震の折に、学校に子どもの作文がたくさん残っているところもあります。日常の教育活動で、自校の学校の成り立ちを学習することは、周年行事などのイベント以上に有効といえます。
 日常の学校教育を重んじ、周年行事をしないという勇断ができる校長も時代が望んでいます。
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校長の資質

 このブログでは校長の資質をずっと述べてきました。それは校長によって学校運営で本当に違うからです。子どもの教育、教職員の働きやすさなど校長によって、学校が変わります。
 現在は管理職が受難の時代といえます。子どもや保護者の変容、教育行政の圧力、教職員のチームワークなど校長が学校運営上の課題は従来より大きなものになってきています。これらの課題に真摯に受けとめて、子ども、保護者、教職員の声にしっかりと耳を傾けて、多くの校長が努力されていることも事実です。
 9月29日付で、新潟市小学校長会と中学校長会は新潟市に「権限移譲後の新潟市義務教育の振興に対する要望書」を提出しました。教職員定数に関して国に働き掛けること、市教委に取り組んでもらいたいことをきちんと要望しています。市教委への要望は、「教職員の勤務の特殊性を考慮した休暇制度の改善と諸手当の維持」「講師等の臨時的任用職員の処遇についての改善」など学校現場の課題を要望していることは納得するものです。

 しかし、数人の校長が教職員から「おかしい」と思われていることもあります。ほんのわずかな校長でもそういう校長がいると、周囲の教職員からは「大変ですね」と言われます。そういう校長の情報が入ってきています。ご紹介しましょう。

 新潟市内の西区の学校の校長は、転入生が保護者と休みの日に学校へ来ることになると、学級担任になる教員に休日、出勤するように言いました。同時に、超過勤務などで回復を教職員が要求すると、「新潟市で出退校簿を毎日つけているのに、教員を勤務時間前に帰すことはできない」「校長が校簿にウソを書かせるわけにはいかない」と話しました。この校長は昨年度まで市教委にいた方です。
 勤務実態を把握するために、出退校簿を実施しています。これに対して、校長が「学校でする仕事と学校でする仕事を分けて考えてもらいたい」とか「土日は校簿を記入しない」など正確な勤務時間を教職員に書かせないケースが聞こえます。なぜ勤務時間を把握しているのか、その主旨を理解していない校長がいます。

 県では勤務手当上位成績率の運用を特段な理由がない場合、2回1回適用することを合意していました。しかし、県内で約330人の教員の方々が特段の理由がないのに、2回連続で上位成績率が適用されていないことがわかりました。
 新潟市は成績率が県と違い、25%ですから特段の理由がない場合、4回に1回適用することで合意しています。けれども上記のような校長でしたら、上位成績率を意図的に適用しない場合があるのではないか危惧されています。
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「エネルギーの源泉は教育愛」

 新潟市内のある中学校だよりで、校長がタイトルのような文を冒頭に掲載しています。この文を長文ですが、全文をご紹介しましょう。

 35年前、教師の第一歩を踏み出した私に、当時の校長先生が言われました。「学校で一番若いあなたは、朝は遅くとも7時30分に出勤して、教務室でお湯を沸かし、お茶を出せるようにして、かつ先生方全員の机の上を雑巾で拭くものだよ。」
 部活動終了時刻が18時30分、生徒の下校完了時刻が18時45分ですから、戸締まりを確認して教務室に戻るのが19時、昼休みは実質的に休息はできないので、1日の勤務時間は、平常であっても12時間30分はありました。生徒が下校してから様々な仕事をこなし、土日も部活動をしなければならなかったので、一ヶ月の超過勤務時間は、150時間を優に超えていました。
 教師という仕事はそれが当たり前、疑うことをしなかったし、子どもたちのために頑張ること、それが喜びであり生き甲斐でもありました。ただ、柔道部顧問だった私は、連盟の合同合宿で、ゴールデンウィークを全く休めなかったことだけが、唯一悲しい出来事でした。
 翻って、現在の先生方の勤務の態様を見ていると、35年前と全く変わっていない現実があります。O中学校の教師28名中11名が、過労死ラインである月80時間以上の超過勤務をしており、うち4名が100時間以上の超過勤務をしている実態はあります。幼児を抱えながら、土日に部活動をしてくださっている教師も何人かおります。毎日のように、「無理しないように」と働き掛けているのですが中々改善されません。
 勤務時間はともあれ、先生方にはこれからも、教師愛に燃えて仕事に専念してもらいたいという思いが、同じ教師としての私にはあります。教育愛が私たち教師のエネルギーの源泉なのです。

 この全文を読んで、少し違和感を覚えました。最初の段落から3段落までは、ご自分の若いころの超過勤務時間を誇らし気に語られています。4段落ではこの中学校の超過勤務の実態が述べられ、超過勤務されている教師に「無理しないように」と校長が声を掛けていることが書かれています。しかし、どのような改善するかは全く記述はありません。
 そして最後の5段落では「勤務時間はともあれ」と前置きして、「教育愛に燃えて仕事に専念してもらいたいと思い」があることを校長は宣言しています。勤務時間はどうでもよいととらえられても仕方がない文といえます。
 教育愛を否定はしません。しかし、教師も人間です。教師だけでなく、日本全国で働き方の見直しが始まっていることを校長は認識しているのでしょうか。電通やNHK、市民病院の過労死をこの校長はどうとらえているのでしょうか。
 新潟市教委が今年度から勤務時間を把握するための調査を全教員にしていることをどのように受けとめているのでしょうか。文科省まで学校の超過勤務について、本格的に改善しようとしています。10月8日の新潟日報の特集「道徳教科化 多忙に拍車」の記事では2006年と2016年を比較して、小中学校で超過勤務が増加している実態を分析しています。
 いつも新潟市教委は校長会を通じて、指導を徹底していると言います。しかし、このような文を書く校長が今でもいることに市教委の指導の限界を感じます。それ以上に、このような文を書く校長の学校にいる子どもたち、教職員がかわいそうになってきます。
 
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