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新潟教育

新潟市の教育を教職員の組合活動を通して考えていきます。 中の人は複数。関心もそれぞれ。多彩な内容を目指して。

働き改革

 小中学校などの教員の長時間労働是正策を議論する中教審の特別部会が12月6日に開かれ、公立校の教員の残業時間を原則45時間以内、繁忙期でも月100時間未満とする指針案を了承しました。部会では、長時間労働の縮減案などを盛り込んだ答申素案も示され、各自治体の判断で労働時間を年単位で調整する変形労働時間制の導入を提言しました。繁忙状況に応じて学期中の勤務時間を引き上げる一方、夏休み中の学校閉庁日を増やして長期休暇を取りやすくするなどの活用例を想定しています。新潟市が夏季休暇や冬季休暇に閉庁日を増やしているのは、この流れのなかにあります。
 文科省はパブリックコメントを募集し、年明けにも指導案を正式決定して中教審の答申を受けます。変形労働時間制を導入する自治体する条例化できるように、2019年度内に教職員給与特別措置法(給特法)改正を目指します。
 文科省の2016年度の教員勤務実態調査によると、残業時間が月45時間以上の公立小学校教諭の割合は81.8%、中学校教諭は89.0%です。指針案は民間企業の時間外労働の上限を定めた働き方改革関連法に参考に、教員の目安を原則45時間、年360時間に設定しました。同法にある罰則の導入は、答申素案で「慎重であるべきだ」と指摘しています。
 教員の長時間労働を是正できるかどうか実効性確保が課題です。
 何よりも業務の削減を根本的に改善できる「定数増」については何もふれていません。給特法でも月額4%の「教員調整額」を支給する代わりに時間外手当を支給していません。この2つの面をみても、抜本的に教員の長時間労働を是正することができるのか疑問といえます。

 
 
 
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小学校の悲鳴

 小学校2校目の若い教員は疲れ切っていました。新採用時、ハツラツとしていましたが、見る影もありません。「大丈夫か」と聞くと、「ダメかも知れません」と言います。ため息をします。土日も学校に仕事に行っていると彼は話します。「あまり無理しないように」と言うのがやっとでした。
 ある小学校は英語が教科化されて、小5・6年生で1日7時間授業があるそうです。朝のモジュールもやめてしまいました。児童と教師の悲鳴が聴こえます。
 今、小学校の若い教員は不安と心配が絶えません。そのことを話せることがなかなかできないのです。
 「クラスの中が落ち着かない」「児童の聞く態度がない」「甘いと厳しい指導のバランスはどうしたらよいか」「不登校の児童について」「高学年の女子児童の距離の持ち方」などの声があがります。教科では算数に対する悩みが多いのです。上から目線で説教をされても、この不安はなくなりません。一緒に聞いて、相談するの中で、自分で答えを主体的につかむことが大切です。
 ある小学校教員は、「児童と『大根ぬき』や『ダルマさん転んだ』などの遊ぶことが今、とてもできません」と話します。「児童と遊ばないと小学校の教育活動はうまくいかないのです」とつぶやきました。
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子どもの実態は?

 秋は公開授業のシーズンです。多くの校種、教科、領域で授業が実践されています。
 これらの授業を参観したりし、学習指導案をみると少し違和感を覚えることがあります。それは新潟だけでなく、全国にもそうですが、教師が教えることが優先していることです。文科省が「主体的・対話的で深い学び」をすすめているなかで子どもが動いているだけで、子どもたちが主人公になっていないことがよく見受けられます。教科書を見ればわかることを班学習して、発表している実態です。子どもの主体性について、どのように教師は考えるかは授業の試金石です。
 その顕著の例が、学習指導案に「子どもの実態」がしっかりと書かれていないことがあります。授業をする学級の子どもの実態を書けなくて授業ができるのでしょうか。子どもの実態と教材研究の橋渡しが授業といえます。子どもの実態がなくて、教師は教材研究はあり得ないわけです。
 現在、話題になっている主権者教育や道徳などの公開授業は、教師の思い込みや結論ありきの授業のための教材研究が目立ち、子どもの実態に遠く離れていることが気になります。
 そのことは文科省がすすめる「主体的・対話的で深い学び」から遠いものになっています。
 
 子どもの実態がみえない公開授業や研究授業が目立つために、学級崩壊や学校の荒れが最近、どの校種の学校でも課題になっているのです。
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学校をよりよい教育の場に

 11月9日の新潟日報のトップ記事は「教員試験倍率小学校1.2倍 19年度 本県、全国最低」でした。新潟県は小学校1.2倍、中学校2.3倍で全国で最低の倍率なりました。政令市である新潟市も小学校1.8倍、中高は3.6倍でした。
 倍率が2倍を切った場合、教育学者は教員の質が低下することを指摘しています。新潟市も県も小学校が現在、英語導入、道徳教科化や学級崩壊に直面しています。そういうなかで、小学校現場では乗り切っていけるのか疑問視されています。
 日報の記事は民間の採用の好調、労働環境の教員の厳しさによる敬遠、教員の大量採用などが背景にあると要因を分析しています。しかし、新潟市・県が関東圏と同じ採用試験日なので、給与などの労働条件がよい方に志望者が流れることもあります。また、新潟大学教育学部の学生が教員採用試験を受験しないこともあげられます。ある校長は「教員の給与を上げないと倍率があがらない」と言っていました。

 この状況下、日本共産党は11月9日、「教職員を増やし、異常な長時間労働の是正を」という政策を発表しました。教員を10年間で9万人増やそうというものです。
 教職員が限界に達する長時間労働は教育に深刻な影響を与えているとしています。教員は毎日平均12時間ちかく働き、土日も働いています。忙しすぎて教職員同士がコミュニケーションをとれず、ギスギスした雰囲気になっている学校現場も多いのです。これは新潟も例外ではありません。新潟の教職員は良心的ですが、自分の仕事をすることで精一杯になっています。学校で困っている教職員に手を差し伸べられないのです。そのなかで、精神疾患の休職が増えています。ある新潟の中学校では4人も休職者がいます。あまりにも忙しい為に、子どもや保護者との意思疎通をはかる時間が十分にとれなくなっています。

 政策は異常な長時間労働が生じたか三つの根本問題を分析しています。
 第一に、何より、国が教員の授業時数を増やしたことが今日の長時間労働の根底にあります。2002年の学校五日制に伴い、週6日から5日になれば授業は6分の5減になるところ、約7%しか減になりませんでした。その上、その後も重大なことは教員増なしに、さらに授業時数が増えてきました。小学校を例にとれば、1日5か6コマの授業をしています。中学校はそこに部活動指導などのために長時間労働に拍車がかかっています。
 第二は、1990年前後から、不登校の増加、いじめ問題、発達障害の子どもの増加など学校の抱える課題が増えました。また、貧困が広がり、子育てへの不安や困難が深まり、保護者との関わりが複雑になっています。その対応に教職員の負担が増えざるを得ません。同じ時期に、全国学力テスト、行政研修の増大、教員免許更新制、学校評価など多くの施策を国が押し付けました。それらが教職員の多忙化に拍車をかけました。
 第三は、教員調整額4%で誤魔化し、公立学校の教員だけ、法律で例外的に「残業代ゼロ」とされてきたことも重大です。その上、国はこの見直しをせずに、「1年単位の変形労働時間制」の導入を検討しています。

 以上の実態を踏まえて、教職員の異常な長時間労働をなくすための提案を4つしました。
 提案1は、持ち時間の上限を定め、そのための定数改善計画を行うです。教員の持ち時間の上限を1日4コマを目安に定め、小学校週20コマ、中学校週18コマを上限とします。そのため、小中学校の教員定数を10年間で9万人増やします。予算が伴いますが、先進国最下位の教育予算のGDP比を0.1%引き上げるだけで可能です。同時に高校、特別支援学校の教員定数も小中学校に連動させます。事務職員や支援員、スクールカウンセラーも増やします。
 提案2は、学校の業務を減らすことです。「何か加えるのなら、何を削る」を鉄則とすべきです。異常な長時間労働がある以上、その一因となっている国自らの施策を厳しく見直すことが求められています。学力テスト、部活動指導の負担軽減などです。学校安全衛生体制の確立を各学校ですすめます。
 提案3は、教職員の働くルールの確立です。残業代はきちんと支払い、残業時間を規制します。労働時間把握と健康管理の責任を教育委員会の責任で行います。日本政府も加わっている「ILO・ユネスコ教員の地位に関する勧告」を踏まえて、教員の専門性の尊重をします。
 提案4は、公立、私立での非正規教職員の正規化と待遇の改善をすすめます。2001年、教員の非正規雇用を大々的に認めた規制緩和、「定数崩し」のため、今や小中学校では6人に1人が非正規教員です。教員には臨時はありません。臨時でも同じ仕事をしています。非正規教員を基本的に正規採用する制度にします。同時に非正規教員の労働条件も改善します。

 この提案は現在の教職員の長時間労働を是正するために絶好の時期に公表されました。
 教員は労働者であるとともに、教育の専門家です。教員の仕事は一人ひとりの人間形成を支えます。その仕事を教員が発揮するためにそれにふさわしい労働条件が必要です。今、教員の仕事は「ブラック」といわれる異常さです。それは労働条件だけでなく、教員の専門性に必要な自律性も奪われているために、心身ともに疲労しています。
 学校をよりよい教育の場にするために真剣に改善されることを望みます。
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ときわ会

 ときわ会は毎年、開いている教育研究発表会を11月10日(土)に開催します。今回はときわ会員だけでなく、各学校に閲覧して全教職員に告知しています。開かれた「ときわ会」を印象づけています。
 テーマは「『主体的・対話的で深い学び』の具体的な姿の追求」です。会場は新潟大学教育学部附属新潟小・中学校になっています。講演は文部科学省初等中等教育局長が話をします。研究発表会は各教科。領域で午前、午後あわせて52部会になっています。部会の報告は1〜2人です。時間は2時間10分。92の報告のうち、女性の報告者13人しかいません。約14%しかいないのです。ときわ会が男性優位は否めない事実でしょう。新学習指導要領の小学校で教科になった英語は4報告、道徳は2報告になっています。

 ときわ会は1月に続いて、11月22日(木)に「新潟市中学校部活動指導者研修会」を開催します。教諭70名程度、管理職20名程度の規模です。「中学生年代の発育発達と部活動の関係」というテーマで、日本オリンピック委員会強化委員が講話をします。講演会後は懇親会も計画されています。

 ときわ会が研究発表会や部活動の研修会を主催することは良いことでしょう。このことが学校現場にどのように反映されていくのかが一番の課題といえます。
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