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新潟教育

新潟市の教育を教職員の組合活動を通して考えていきます。 中の人は複数。関心もそれぞれ。多彩な内容を目指して。

またしても管理職の質を問う

 人事異動の季節になっています。
 教職員の異動が各校種で行われます。その中で、最大の関心事が管理職の異動です。異動した管理職で一喜一憂しています。もちろん、すばらしい管理職もいます。
 昨年度も校長が定年で退職すると教職員が思っていたら、再任用で残ってガッカリしたという話がありました。今年度も教頭が嫌なので3年間勤務した教員が異動を希望しましたが、その教頭が異動だったという話もあります。

 先日、新潟日報で中学校の事案が2つ記事になりました。
 1つは3月10日付の社会面の記事です。中越地方で新潟市に隣接する中学校で第三者委員会が報告書で2020年、1年生だった男子生徒に対して教員と同級生の発言を4件、いじめと認定しました。しかし、2年生の2学期以降、この生徒が不登校になったことについては、いじめとの因果関係を「不明」としました。前述の不登校直後に保護者が学校に相談し、2023年1月に第三者委員会の設置を教育委員会に設置を求めました。調査を開始し、今年の2月6日に報告書が提出されました。
 この中学校では2021年4月、現在の校長が就任しました。この校長は保護者を始め外部との連絡は担任などにはさせず、校長だけがしています。新聞報道にはそのことの記事はありませんが、教職員間の人間関係に問題があることがみえてきます。
 2つ目は3月12日付で、県教育委員会が11日に処分を発表した記事「人格否定の暴言 中学校教諭を処分」を掲載しました。同じく中越地方の中学校で、2023年3月に教諭が生徒を個別で生活態度などを指導した際に人格を否定するような暴言で怒鳴りつけました。この折に教頭も同席していたため、教諭、教頭、当時の校長(現在は中越教育事務所)に処分を出しました。
 この2つは管理職の指導が問われています。「ときわ会」「公孫会」両方の中学校です。

 教員に仕事をふり、やってみるように言っておいて、「違う」といって怒鳴る管理職に教職員は閉口し、やる気をなくしてしまいます。
 子どもたちが大変な状況にもかかわらず、新しいことをいくつも行おうとする管理職がいます。若い教員の休職者も出しています。管理職は教職員から評判が悪いのです。
 その学校で最大の岐路に立ったとき、きちんと生徒、教職員、保護者、地域に状況を説明するかどうかも管理職の質です。何もしないで時間だけが経過することを待っている管理職では困ります。
 ある学校では生徒数が減り、正規教員と特別教育支援員が削減されます。不登校が各学年で多いので不登校加配がつくと思いましたが配置されません。管理職が人を増やせないことに教職員は絶望します。働く意欲を失ってしまうのです。

 管理職は普段に細かいことを言う方や自分の主張だけする方は嫌われます。こういう管理職は早く異動してほしいと思ってしまいます。笑いが絶えず、教職員の話をよく聴き、よくみていて、困ったときや大変なときにしっかりと声をかけたり、支援してくれる管理職が歓迎されます。責任は管理職がとる姿勢を持っていることが教職員を安心させます。ここに管理職の本質が問われています。
 
 新潟市の会計年度任用職員である図書館司書、特別支援教育支援員、教育業務支援員(用務員、調理員もいます)などは1年任期です。毎年、校長が継続か異動かを本人に伝えなくてはいけません。しかし、継続だと伝えない校長が多いのです。不安になった方は校長に聞きに行っています。教員とは違う勤務条件の方にしっかりと配慮できるかどうかも管理職の質といえます。
 
 異動の時期だからこそ、管理職の質の違いが浮き彫りになります。
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代表校長人事

 3月9日(土)、新潟日報に小中高、特別支援学校の代表校長が掲載されました。
 大見出しは「新発田高に」、小見出しに「校長人事固まる 長岡南中は」となっています。
 リード文には新発田高校校長、長岡南中校長、新潟鏡淵小校長の名前が掲載されています。新発田高校は定番の県教育委員会の生徒指導課長が異動しています。長岡南中は県教育委員会の義務教育課の参事、鏡淵小は新潟市教育委員会地域教育推進課長が異動しています。三校とも教育委員会からの異動です。長岡南中と鏡淵小とも「ときわ会」。中越地区のときわ会の中学校はトップが長岡南中、2番手が見附中と小千谷中になっています。昨年度と同じ掲載パターンになっています。

 高校の校長人事が載っています。阿賀野から長岡大手、新発田農業から加茂農林、県立教育センター所長から高田、三条東から佐渡への異動です。高校も昨年度同様、4カ校の異動を載せています。県立教育センター所長は地域の中心校に異動するのが定番です。

 中学校は先に新潟市から異動が最初に掲載されています。特別支援課長から上山中、学校人事課総括管理主事から木戸中、臼井中から坂井輪中です。「ときわ会」2人、新陽会1人です。
 上山中の前任校長は新潟市校長会会長で「ときわ会」会長。新潟市教育委員会特別支援課長は、2年連続1年で市内の中学校に異動。このことから特別支援教育を軽視していることはいえるのではないでしょうか。リード文には、「ときわ会」会長だった上山中でなく、長岡南中が載っています。
 坂井輪中は現在、新潟市内で能登半島地震で校舎が使用できません。緊急性もあって昨年度とは違い、新陽会の校長を1人掲載しています。
 新潟市以外では、新潟県教育委員会の上越教育事務所長から上越城北中の異動があります。公孫会です。各教育事務所長は上越が「公孫会」、中越が「新陽会」、下越が「ときわ会」で三分しています。 中学校は新潟市3校長、上越、下越地区各2校長の掲載です。「ときわ会」3人、「公孫会」2人、「新陽会」2人の掲載です。昨年度は中越地区があり、上越地区の掲載がありませんでした。今回は上越地区2人の校長「公孫会」を載せています。

 小学校は中学校と同じで新潟市からの異動が掲載されています。新潟市新潟市教育委員会教育政策室長から小針小へ(「ときわ会」)、新潟市教育委員会教育相談センター所長から潟東小へ(「ときわ会」)が載っています。「ときわ会」で女性校長2人になっています。
 新潟市以外では下越教育事務所長から村松小へ(「ときわ会」)、魚沼市教育委員会教育センター参事が長岡上組小へ(「公孫会」:女性)、中越教育事務所学校支援課1課課長が長岡希望が丘小へ(「ときわ会」)、三条裏館小から長岡宮内小へ(「ときわ会」:女性)異動が載っています。「ときわ会」3人、「公孫会」1人が掲載されています。昨年度は「ときわ会」3人、「公孫会」3人が載っていましたが、中学校で「公孫会」2人が増えているため、小学校でその分を減らしています。

 特別支援学校は県立上越特別支援学校から吉川高等特別支援学校への異動が1人掲載されいます。昨年度はときわ会2人でしたが、「公孫会」1人になっています。

 昨年度は女性校長は高校と小学校の2人だけでした。今年度は中高校、特別支援学校はなく、小学校5人が掲載されています。「ときわ会」4人、「公孫会」1人です。

 「ときわ会」の「元起の会」(平成元年度)の校長が昨年度も多く登用されいます。今年度も新潟市上山・木戸中、新発田第一中、新潟小針小、長岡宮内小の校長になっています。
 新潟市教育委員会学校人事課長は1年で「ときわ会」3代目の教育次長へ異動しています。新潟市の新潟小、学校支援課長、総合教育センター所長、白新・上山中、教育次長もこの会になっています。新潟市教育界だけでなく、「ときわ会」のリーダーとなっていることがわかります。

 今年度、定年延長は1年ありましたが、定年前退職を新潟上山・木戸中、長岡南中、新潟小針小が選択しています。

 このブログでいつも毎年指摘していますが、残り2年しかない校長の異動が目立ちます。加茂農林高校、上山中、東頸中、荒川中、吉川高等特別支援学校です。
 再任用の可能性もあるとはいえ、退職60歳まで2年間しかない校長が異動しています。中学校、高校では3年サイクルですから、一緒に入学した子どもが卒業するのをみられないのです。子どもの教育を優先していないことがいえるのではないのでしょうか。

 各市町村の教育長人事も随時、掲載されています。退職校長の天下り先になっています。
 魚沼市、新発田市、阿賀野市、小千谷市、聖籠町、関川村、粟島浦村は「ときわ会」7人、津南町は「公孫会」1人掲載されています(3月9日現在)。

 義務教育の校長人事の新聞掲載はときわ会、公孫会、新陽会のバランスを考慮した記事になっています。
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高校入試

 2月21日、公立高校の一般入試の倍率が発表されました。
 倍率が低く0.6倍以下の主だった学校・学科は次の通りです。
 国際情報高校の専門系の募集人数は120中、志願者45人(昨年度60人)で倍率は0.37倍。新潟中央高校の音楽科は募集人数(昨年度2学級80人を1学級40人に学級減)26人中、志願者3人で倍率は0.11倍(特色化選抜の募集人数28人中、内定者14人で倍率が0.5倍)。新津工業の生産工学科は募集人数40人中、志願者7人で倍率0.17倍。同校のロボット科は募集人数40人中、志願者15人で倍率0.37倍。豊栄高校の普通科は募集人数78人(特色化選抜内定2人)中、志願者29人で倍率0.37倍。新津南高校の普通科は募集人数120人中、志願者70人で倍率0.58倍でした。
 国際情報高校と新潟中央高校の音楽科は新潟県教育委員会の鳴り物入りできた高校、学科です。ここ数年、倍率が低い傾向になっています。新潟県教育委員会はどのように分析し、今後、対応してゆくのでしょうか。
 音楽科や豊栄高校、新津南高校のように学級減にすると志願者が減少することになります。
 新潟東高校は1学級減で募集人数240人中、志願者252人は倍率1.18倍で倍率が高いですが、この1学級減の影響が出ているようです。新潟向陽高校が募集人数200人中、志願者329人で倍率1.64倍、新潟北高校が募集人数100人中(特色化選抜内定20人)、志願者122人で1.22倍となっています。

 新潟工業高校は今年度から学科別でなく、ミライ創造工学で一括して募集しました。1学級減にして、募集人数262人(特色化内定18人)中、志願者321人で1.22倍率でした。工業、農業高校は新津工業高校以外、一括入学し、2年生からコース別になってゆく教育過程になっています。
 しかし、全国をみると一括入学にしても数年経過すると、学科別に変更に戻ってゆくようです。

 新潟県教育委員会は少子化対応で高校・学科を減少させていますが、志願者の実態に応じた対応なのか疑問といえます。

 公立高校は今年度入試から要望が多かったWeb出願を始めました。
 そのため、入試事務が大分、改善されました。Web出願が初年度のため、システムトラブルが多くみられました。このシステムの煩わしさは担当承認、教頭承認、校長承認の三段階になっています。私立高校の出願は学校を通さないで個人で行います。高校入試は学校でやるものではありません。個人が入試を受けます。公立高校のWeb出願も私立高校のように学校を通さないで行えるようにしてもらいたいものです。
 
 私立高校のオープンスクールは中学校教員の引率はありません。中学校ではなく、個人が申し込みをします。しかし、公立高校は引率がない高校もありますが、基本的に中学校から申し込み、引率を必要としています。オープンスクールも高校入試と同じで学校ではなく、個人が行うことです。
 
 働き方改革をすすめている中で、高校入試改善も課題となっています。 
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授業

 文部科学省は小中学校の授業時間を見直し、学校の裁量を拡大する方向を検討しています。授業時間を5分間短くし、短縮分を各校が自由に使えるとしています。2027年に改定される次期学習指導要領への反映に向けて、秋には中央教育審議会に諮問する見通しです。
 小中学校の授業時間は、学校教育法施行規則に「標準例」として示されています。文部科学省は小学校を40分、中学校を45分に変更することを構想しています。1958年の規則明示後、初めてとなります。
 一方、年間の授業時間数を変えない方向です。現在、小学校4年以上と中学校は1015コマで、小学校では年間約760時間、中学校は約845時間が授業に充てられています。授業を5分短縮すると、小学校、中学校とも約85時間(5075分)の差が生まれ、各校が弾力的に運用できるとしています。背景には、子どもの学力や教育環境の地域間格差が広がっているとしています。各校が画一的な授業を横並びで実施しているだけでは対応は難しいと文部科学省はとらえ、裁量拡大によって、学校現場の創意工夫を促すねらいです。思考力育成のための探究活動、基礎学力定着のためのドリル学習などを各校の実態に応じて指導に生かすことを期待しています。
 すでに横浜市などの小学校の一部は40分授業を行なっています。

 この動きの中で、自由進度学習が流行し始めています。個人、集団の違いはありますが、単元につくる調べるタイプの学習課題を設定し、行なっています。内容は教科書通りが多く、話し合いで練り上げていくような単元ではなく、活動や作業が多い単元になっています。来年度から、東京渋谷区の全中学校は午後の授業を探究学習にします。まさに、裁量拡大によって学校が実践しているのです。しかし、学びの豊かさにはなっているのかは疑問といえます。

 文部科学省の学習指導要領の改定の問題は先の学習指導要領の反省を分析して改定をしていません。そのために、突然、新しい内容が明示されているようになります。
 文部科学省が背景にしている子どもの学力や教育環境の地域間格差が授業時間短縮による工夫でどうにかなるものではないといえます。新潟市の各区の地域や子どもの実態の違いをみても、教職員を増員し、丁寧な授業や教育活動を行なってゆく以外に方法はありません。

 また、文部科学省は出口の高校入試、大学入試を変えないで、入口やその途中の学習内容や方法を変えてもどうにもならないのです。改定された最初は短縮時間分に何をするか先行校のマネをしますが、学習内容が多く、進度を気にしている学校では裁量拡大をしても入試対応になってゆくことは間違いありません。授業時間を短縮して、年間授業時間数を変えないことも拍車をかけます。

 文部科学省は、子どもの規範意識が低い生徒や希死念慮、暴力行為の増加している中で、学校教育を改善していく道を示してもらいたいものです。 
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教職員を増やすしかない

 2024年度の文部科学省の予算案(一般会計)は5兆3384億円で、そのうち文教関係予算案は4兆563億円です。2023年度当初予算比で417億円の増額になっています。

 公立小中学校の教職員の給与に充てられる義務教育費国庫負担金は1兆5627億円です。2023年度と比較して411億円増額していますが、ほぼ全額が物価上昇を受けた人事院勧告がプラス改定となったことによるものです。教職員の異常な長時間労働や教員不足が社会問題になっているなかで教職員定数はほとんど増えていません。

 教職員の定数改善では、小学校高学年での教科担任制の推進1900人、小学校5年生の35人学級化3171人、教育課題対応の基礎定数化439人(通級指導744人、日本語指導122人、初任者研修116人減、自然減等311人減)、さまざまな教育課題への対応150人(中学校生徒指導・不登校特例校支援60人、離島・過疎地域含む小規模校支援20人、学校DX推進に向けた運営体制50人<事務職員10人、主幹教員10人、養護教員20人、栄養教員10人>、貧困等に起因する学力課題解消20人で5660人を計上しています。
 このうち、不登校対応や教員の長時間労働改善に概算要求で400人増を求めていましたが、予算案では150人増におさえられました。ほかに公務員の定年引き上げによる特例定員による増員が4331人になり、定数改善は合計9991人になります。
 一方、子どもの減少で「自然減」や学校統廃合による「合理化減」などで合計9926人の定数減を見込んでいます。定数増と定数減の差し引きではわずか65人増しかなりませんでした。

 補習等のための指導員等派遣事業は121億円で、教員業務支援員(SSS)は2万8100人(昨年度当初比1万5150人増)、中学校学習指導員1万1000人(昨年度とほぼ同様)、新規の副校長・教頭マネジメント支援員1000人になります。
 しかし、教員業務支援員は大幅な増員になっていますが、予算自体は減額されているために、配置時間や日数が調整される可能性が危惧されています。
 不登校・いじめの対策等の推進は86億円を計上し、スクールカウンセラーを全公立小中学校に、スクールソーシャルワーカーを全中学校に配置します。
 特別支援教育の充実のため、医療的ケア看護職員を4550人配置します。

 中学、高校での部活動が教員の長時間労働の原因の一つになるなか、部活動の「地域クラブ活動への移行に向けた実証事業」は1億円増の12億円、「中学校における部活動指導員の配置支援」は1万6013人(昨年度当初比3461人増)ですが、4億円増の18億円にとどまり、移行がスムーズにゆくか疑問といえます。

 子どもの教育を充実させることこそ大切になっています。現在の教育課題を解決するためには教育予算を増やして、教職員増しかないのです。
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