FC2ブログ

新潟教育

新潟市の教育を教職員の組合活動を通して考えていきます。 中の人は複数。関心もそれぞれ。多彩な内容を目指して。

2020年度 新潟県・新潟市教員人事異動の分析

県教委と新潟市教委は4月1日付の教職員人事異動を発表した。
異動人数は計5760人で、昨年度より229人減った。県教委によると、小中学校の異動は、昨年度比220人減の3697人。校長の新採用は同8人減の99人で、教諭の新採用は同114人減の391人であった。高校と中高一貫校の異動は882人で、昨年度比48人減。校長の新採用は同3人減の16人だった。教諭の新採用は5人で、同14人減となった。 新潟市教委は市立の小中学校、特別支援学校、高校、中等教育学校で昨年度比59人増の1181人の異動。校長の新採用は28人で、同比2人減った。教諭の新採用は同比1人増の126人であった。
 特別職である県教育委員会教育次長は高校教育課長を充てる。59歳なので、高校現場にはおりない。通常、高校教育課長は新潟高校校長、明訓高校校長へ展開するが、異例といえる。
 特別職である新潟市教育委員会教育次長は学校人事課長を充てる。58歳なので、中学校現場におりることはない。先任がときわ会会長経験者のために、ときわ会の有力ポストになっている。新潟市の教育次長が高校畑と行政畑が各1人の2人であったが、2代にわたって、ときわ会が教育次長である。
 新潟市教育委員会は地域教育推進課、学校人事課、総合教育センター所長、学校支援課の4人の課長が校長になったので、課長補佐が4つの課とも課長に昇進している。
 上越市教育長は公孫会会長の前城西中学校校長を充てる。

0 管理職 
 記事の段取りが変わった。例年、高校、中学校、小学校、特別支援学校であったが、
小学校、中学校、高校、特別支援学校、新潟市教委発表分になっている。
1 校長   新聞記事の顔写真は意味がある(新聞は新潟日報による)
A 県教委分
(1)小学校 5人
 大見出しは長岡阪之上小学校でときわ会。
 写真は阪之上、中条小のときわ会2人、表町・堀之内小・日越小の公孫会3人。
 女性は公孫会1人。
 阪之上小は見附小から異動。中越地区のときわ会は小学校が阪之上がトップで、見附と小千谷小が2番になっている。中学校も長岡南中がトップで、見附・小千谷中が2番手。中条小は胎内市教委指導主事から異動。
 公孫会は小学校で表町が中島小から異動。堀之内小は魚沼市教委管理主事。日越小は川口小から異動。全魚沼地区は堀之内小・中が公孫会でトップ。六日町小中は2番手。
 ときわ会も公孫会も義務教育課、各市町村教委の教育委員会が強い。
 湯沢町の新教育長は湯沢町教委管理主事⇒城内小校長⇒小千谷小校長(退職)を再任した(ときわ会)。
(2)中学校 5人
  大見出しは公孫会の直江津中学校である。
 写真は公孫会の直江津中、燕中と水原中のときわ会2人、城東中と五泉北中の新陽会
2人の計5人である。女性はない。
 上越の直江津中は上教大学付属副校長、城東中は中越教育事務所長。各教育事務所長は下越がときわ会、中越は新陽会、上越が公孫会ポストになっている。
 燕中は県立教育センター次長。水原中は阿賀野市教委管理主事、五泉北中は下越教育事務所管理主事。
 中学校も義務教育課、各市町村教委の教育委員会が強い。
(3)高校 10人(昨年度も10人) 県庁17階最優先
 大見出しは高田高校。
 顔写真は3列3段になっている。上段右から高校の格付けが上であったが、今回は順不動ともいえる。高校の格がこの顔写真でわかる。1列目は高田、新潟江南(従来、新潟大学出身者)、村上、加茂農林、2列目は新潟中央、新潟西、長岡工業、小千谷、3列目は三条、十日町総合高校の順になっている。女性はない。
 従来は新潟、新潟中央、長岡、高田、新潟商業、新潟工業の順で格が決まっていた。
 高校の異動は県教委高校教育課からの異動が多い。 
(4)特別支援学校  顔写真なし(昨年度は1人)
大見出しが西蒲高等特別支援学校のときわ会。
B 新潟市教委分
(1)小学校 5人
 大見出しはときわ会の浜浦小学校。
 顔写真は浜浦小・青山小(女性)、小須戸小(女性、中学校畑)、巻北小はときわ会の4人に西内野小(女性)の公孫会1人。計5人
 浜浦小は市教委学校支援課から異動。浜浦小が代々、市教委から異動してきている。
 市教委教育相談センター所長補佐→大通小→巻北小へと異動しているので、ときわ会の小学校の格がわかる。新設された新通つばさ小は市教委教育総務課副参事を充てる。
(2)中学校 3人
 大見出しはときわ会の鳥屋野中学校。
 顔写真は鳥屋野・栁都中のときわ会2人、宮浦中の新陽会1人で計3人。女性なし。
 ときわ会会長であった鳥屋野中には市総合教育センター所長が異動。ときわ会長は任期は2年か1年。小中が交代で行っている。白新、鳥屋野中が1年任期でなっていたので、小学校に戻って、新潟小学校が2年任期でなる見込み。前市教委学校人事課長。
 市教委地域教育推進課長はときわ会の白根北中。教育委員会が強い。
 新陽会の宮浦中は市教委学校支援課課長補佐。関屋中は学校人事課管理主事。新潟市の新陽会の寄居、宮浦、関屋中は市教委出身者の校長。新陽会も教育委員会が強い。
(3)特別支援学校の校長異動なし
(4)再任用
 小学校の早通南小・有明台小(2人とも女性)、新通小のときわ会3人の校長。
 高校の万代高校の校長が再任用になっている。
 パワハラ問題があった公孫会の西内野小校長は白根小の教諭に再任用になっている。
C 学閥のバランス
(1)顔写真
新潟県・新潟市の小中学校の顔写真はときわ会9人、公孫会は6人、新陽会3人であった。小学校はときわ会、中学校は公孫会トップになっている。
(2)新潟市の学閥交代
 ①ときわ会と公孫会の交代
  下山中教頭(女性)ときわ会がいなり昇任で校長になる→下山中は公孫からときわ会
  亀田西中には公孫会の山潟中教頭が異動。亀田西中はときわ会から公孫会へ。
※下山小はときわ会、亀田西小は公孫会のため、小中同じ学閥になる。
②ときわ会から新陽会の交代
  潟東中の新陽会の教頭(女性)がいなり昇任で校長。潟東中はときわ会から新陽会。
  月潟中の新陽会校長は市教委学校人事課へ異動。
  市総合教育センター指導主事が月潟中校長へ。月潟中は新陽会からときわ会へ。
(3)新潟市の小合中
  小規模校の小合中は出世のステップ
  校長は新潟大学付属中副校長へ 。新校長は学校人事課管理主事から異動。
  小新中校長は最初の校長が小合中だった。 
(4)小学校で校長・教頭が同時に異動ー新潟市の場合
  松浜小・沼垂小・東山ノ下(教頭2人のうち、1人) 
(5)子どもより大人の事情では教育は困るのではないか
 小中学校、特別支援学校、高校でも58歳で異動する方がいる。2年しかその学校に赴任しない。中高校では一緒に入学した生徒が卒業する姿をみない。これで学校教育ができるのだろうか。どんなに能力のある管理職でも学校経営ができないだろう。子どもの教育より、大人の事情としかいえない。

2 教頭 新潟市の場合
A 校長昇任は苦難の道「教頭から校長へ」
(1)小学校 11人 ときわ会7人 公孫会4人
   ときわ会の例:石山中教諭→東中野山小教頭→大鷲小校長
(2)中学校 9人 ときわ会4人 公孫会3人 新陽会2人
B いなり昇任  白新中:通級教室担当→教頭昇任(ときわ会)、沼垂小:教諭→教頭(ときわ会)
C 中学校教諭から市立高校教頭へ 
  東新潟中の主幹教諭→万代高校教頭(中体連事務局経験者)  
  市教委学校支援課指導主事→明鏡高校教頭   
  明鏡高校教頭教頭→学校支援課(中体連事務局経験者) 
D 休職経験あり教頭
  濁川小教頭(休職)⇒東曽野木小教頭
  2019年度:濁川中教頭(休職)⇒市教育相談センター指導主事⇒上山中教頭
  2020年度:濁川中教頭(休職) 内野中主幹教諭が新任教頭で異動
                ※濁川中の教頭は3年間で3人交代という異常さ
3 主幹教諭   教頭への道ながら学閥のバランス
(1)中学校 18人
  公孫会7人  城西・春日・新井、糸魚川、東北、長岡西・五十嵐 
ときわ会7人 小千谷・燕・吉田・新発田本丸、内野・東新潟・木戸
  新陽会4人  宮内・猿橋・宮浦・新津第一
(2)小学校 15人 
  公孫会4人  春日・燕西・桜が丘・西内野
  ときわ会11人 黒条・宮内・住吉・小針・下山(中学校畑)・牡丹山・新潟・上所
       新津第三・結・巻北

        ※小中主幹32人中、新潟市は16人(50%)
(3)特別支援学校 主幹教諭なし

4 新潟市政令市移譲の人事異動  
  ※今回の異動は県教委と新潟市教委を区別している⇒新潟市だけの異動へ
(1)中学校 新潟市外へ異動なし。
(2)小学校 新潟市外へ異動なし。
(3)小中交流人事
  横越中(女性)・亀田中⇒明鏡高校     
  ※新潟市家庭科新採用者1人は明鏡高校
(4)特別支援学校
  小中からの異動 市外異動とみなすのか?
<市立東>中学校:五十嵐・山の下
     小学校:大通・松浜・東山の下・坂井東・大淵・山潟・白根
<市立西>中学校:京ヶ瀬  小学校:青山
    

5 小学校は組合経験者の出世が少ない
 沼垂小教頭→根岸小校長→黒埼南小校長 58歳 校長4年間 市同志会会長
 南区教育支援センター→松浜小校長 市教組副委員長
 市教委総務課→新通つばさ小校長  市教組執行委員

6 新採用 全国採用試験の倍率最低クラス  
(1)高校 5人しか採用がない
(2)新潟市の場合 市教委発表
 ①小学校 57校 81人  
 ②中学校 24校31人(国5人、社5人、数1人、理5人、英5人、保体5人、
  音1人、美1人)→28人しかいない  
 ③中等教育学校・高校 3校8人  ④特別支援学校 2校6人
 ⑤栄養教諭 2校2人  ⑥事務職員 10校10人
7 退職を待たず、やめられる
(1)小学校 県105人  新潟市 34人
(2)中学校 県50人  新潟市5人
(3)高校  県24人  新潟市1人
  ※小学校教諭と県の中学校教諭の多さは何をあらわしているか。

8 再任用への道
(1)高校   教諭114人
        ※高校の再任用が多いため、フルタイムではなくハーフタイムが多い 
(2)中学校 新潟市59人(坂井輪5人、黒埼4人)→元校長1人、元教頭1人
        県68人(元校長11人、教頭1人)
(3)小学校  新潟市 教諭76人(下山小4人再任用)
        県108人(元校長23人)
        ※新潟松浜小教頭→牡丹山小教諭
        ※三条裏館小3人退職校長再任用。小出小は校長退職して、そのまま             
         教諭で同校に再任用。
(4)特別支援学校 新潟市4人、県なし              
(5)養護教諭 新潟市7人(小中各3人、高校1人)
(6)事務   新潟市7人
スポンサーサイト



このページのトップへ

支援員配置の実情

 新潟市教委は学校支援課長名で、3月18日に「令和2年度雇用に向けた特別支援教育支援員の配置について」の通知を出しました。
 内容は「特別支援学級の増加等に伴い、さらに多くの人員を確保するため、5.5時間勤務を増やしてきました」とし、「まず最初に加配校と加配人数を決定し、その勤務時間を6.5時間とします。その後、配置基準による通常の配置を行います。基準配置の勤務時間は5.5時間となります。加配を優先して配置することから、基準の人数を満たしていても、全て配置できないこともあります」とあります。
 その上で、「配置方法を変えることから、どの学校に誰を配置するのかを確定するまで例年以上の時間を要しています」とし、「支援員の意向に最大限沿うように努めていますが、どうしても配置する必要がある学校に勤務時間の長い支援員を配置するよう調整していることから、場合によっては異動を伴うことになりますし、学校によっては大幅な入替となることもあります。また、6.5時間勤務の人数を限れているため、必ずしも支援員の希望に添えないことにあります」と書いています。
 最後に「3月23日(月)までには、全学校に配置する支援員を連絡する予定です」となっています。

 この通知は極めて異例のものです。支援員さんも学校も6.5時間勤務を多く希望しているが、無理だと市教委が宣言しているのです。通知の問題点を以下の通りです。
 
 一つ目は支援員さんがいることで、どれだけ特別支援学級の子ども、学級担任、学校が助かっているかわかりません。その観点からすれば、支援員を増やし、6.5時間勤務を多くするのが当然です。市教委がつくった基準を反故にして、学校現場の要望から逆行しています。市教委の担当者は「小学校は6.5時間勤務は希望通りだったが、中学校は配置できなかった」「ある区は6.5時間勤務を希望している支援員が多いので、希望に添えない」とまで言っています。
 二つ目はどの学校も支援員さんを必要しています。6.5時間勤は加配校だけとなっていますが、その基準や加配人数を明らかになっていないのが不信感になっています。
 学校では特別支援学級のクラス数だけの支援員さんが配置されないことあります。その学校は大変な状況になります。
 三つ目は6.5時間勤務の支援員さんは社会保険に加入できますが、5.5時間勤務の支援員さんは加入できません。生活上、困っている支援員さんもいます。6.5時間勤務の人数は限られているために、支援員さんの希望に添えないでは済まされません。
 
 市教委でも支援員さんの配置は特別支援教育班の指導主事がわからず、庶務担当者まかせになっている自体も問題なのです。
このページのトップへ

異動の季節

 異動の季節になっています。新潟市は3月13日に内示、新潟県は16日に内示ですので、代表校長を14日の新潟日報で掲載しました。

 新潟県教委は教育次長に高校教育課長を充てます。高校教育課長は新潟高校の校長になり、その後、私立明訓高校の校長になってゆくのがパターンになっています。しかし、高校教育課長は59歳ですから、高校現場の校長にならず、退職年齢に関係のない教育次長へ異動しました。
 
 新潟市の教育次長は学校人事課長が異動しました。1人の教育次長(2人います)は代々、高校畑がなっていましたが、現在の方からときわ会会員がなっています。これで2代、ときわ会の教育次長です。今回の学校人事課長は中学校の校長を1年だけ行い、7年間、人事畑の方です。退職まで後、2年ですが、校長で終わらず、退職年齢に関係ない教育次長へ異動しました。
 
 新潟市教委は校長職を充てる地域教育推進課長、学校人事課長、総合教育センター所長、学校支援課長の4人が異動します。4職とも補佐が課長になります。

 代表校長の日報の記事は、見出しに大きく「新潟中央高校の校長名」、小見出しに「直江津中学校の校長名」(公孫会)しています。
 高校はそれ以外、新潟江南、新潟西、村上、三条、加茂農林、小千谷の6人校長があげられていますから、計7人になります。
 中学校校長はときわ会の新潟柳都(中体連理事長校)、燕、水原、公孫会は小見出しの直江津、新陽会の宮浦、城東、五泉北の計7人です。
 小学校校長はときわ会が浜浦、青山、巻北、阪之上、中条、公孫会は西内野、表町、中島、堀之内の計9人です。
 小中学校で、ときわ会は8人、公孫会は5人、新陽会3人でした。学閥のバランスを保っての掲載です。
 
 ここで3つの疑問が出てきます。
 1つ目は特別支援学校の校長名がありません。2つ目はときわ会会長になっている鳥屋野中学校の異動する校長名がありません。3つ目は後2年しか勤務できない校長が高校3人、中学校で2人、小学校で4人います。このブログで毎年、批判していますが、2年間でどんなに有能な校長でも系統的な学校経営ができないのではないでしょうか。

 24日の正式の異動の新聞記事には、今回の代表校長の顔写真が毎年、載ることになっています。
このページのトップへ

全国一律休校

 2月27日夕方、新型コロナウィルスの感染拡大が続く中、安倍首相が全国すべての小中高校、特別支援学校に対して、3月2日から2週間程度、臨時休校を要請すると突然、表明し、子どもや保護者の不安を広げています。対応にあたる教育現場や教育委員会では大混乱を招いています。休校期間は夏休みより長い、約1ヶ月間です。
 
 もちろん、感染拡大のリスクを減らす、あるいは子どもの命を守るために休校することは選択肢としてあると思います。しかし、今回はデメリットの方がメリットより大きのではないでしょうか。
 斎藤昭彦新潟大学医歯総合研究科教授(小児感染症)は、「そもそもコロナウィルスは子どもに感染しにくい、感染しても軽症で済むとみられる。現時点では休校で感染者は減るという科学的事実に乏しい」と述べています。

 新潟市教委は安部首相の要請を受けて、2月28日に各学校へ通知を出しました。そのため、大半の学校は3月2日から春休み前まで臨時休業。その後、春休みに入るために1ヶ月近い休日になリます。
 ほとんどの学校では卒業生だけの卒業式になりました。ある中学校のように、3月3日の卒業式に向けて、3月2日以前の3月1日の日曜日に卒業式の練習と準備をするところまで出ています。通知表が配れないので、3月中旬に学級担任が各家庭に届ける学校まであります。

 働く親たちが子どもが休校のため、仕事を休まざるを得ない事態もあります。学校は休みですが、保育所や学童保育は続けることになっています。学童保育は人手不足などで、そもそも大変な状態です。学童保育がパンクしないか心配の声が寄せられています。

 子どもが1ヶ月間も学校が休校なので、自宅で過ごすことが中心になります。子どものストレスがたまってしまうのではないでしょうか。生活リズムが崩れてしまう子どもが懸念されます。
 そもそも学校を休校するのは各教育委員会の権限です。安部首相の要請に対して、金沢市(5日〜19日休校になりました)や島根県のように休校措置をとらなかった自治体もあります。また、休校を2日ではなく、それ以降にしている学校は新潟県の自治体でもあります。

 新潟市教委を始め、各教育委員会は、休校にするために必要な準備期間や内容、休校開始日について学校現場の意見を聞いて判断してもらいたいものです。時間がなかったというのは理由でしかありません。そして、何よりも休校期間中の児童生徒への対応ついて丁寧なガイドラインを示すことが求められているのです。

 2020年2月28日には日本の歴史にとって、忘れてはいけないオーバーシュート(急激な過剰な動き)の歴史的瞬間といえます。
このページのトップへ

休職者の全体がわかる

 ニュースは新型コロナウィルスのことで毎日、報道をしています。現在、他県では学校に関係する子どもや教員も感染がありました。修学旅行を延期、中止した中学校が出て来ました。卒業式、入学式についても検討している学校もあります。

 さて、ここ数回、休職者にスポットを当てて記事を書いてきました。
 県教委、新潟市教委が休職者を報告しています。そのことをお知らせします。

 新潟県は2016年度、病休387人、精神疾患が191人(49.4%)。2017年度、病休377人、精神疾患が190人(50.4%)。2018年度、病休421人、精神疾患216人(51.3%)です。2016年度と2017年度より、2018年度の病休者数と精神疾患者数が急激に増えています。

 新潟市では2018年度と2019年度、2020年度(12月まで)の病休、精神疾患が報告されています。右から年度別に数値をご紹介します。
 小学校 病休 48人→59人→63人、精神疾患 22人→25人→37人(58.7%)
 中学校 病休 37人→31人→19人、精神疾患 13人→14人→8人(42.1%)

 もちろん、数値は氷山の一角です。30日以上休職していないでも、休職されている方もまだおられるでしょう。
 新潟市の小学校教員の休職者の多さだけでなく、新潟県の休職者も増えていることがわかります。
 
 昨年度、県の教育予算は47都道府県中、46位でワースト2位でした。教育に予算をとらないことは未来の子どもを育てる責任を放棄していることになるのです。
 県教委、新潟市教委が休職者を増やさないための抜本的な対策をとることを望みます。
このページのトップへ

FC2カウンター

本日までの出席者数

カレンダー

03 | 2020/04 | 05
- - - 1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 - -

月別アーカイブ

最近の記事

カテゴリー

プロフィール

note111

Author:note111
管理人。
ブログ初心者。

ブログ内検索

RSSフィード

リンク

このブログをリンクに追加する